賃貸契約の入居審査を通過するための基準とは？見られているポイントを徹底解説

困ったさん

賃貸物件の入居審査では、どのような点を見られているのでしょうか？

FPアキ

その物件を管理する不動産会社や大家さんによって基準は異なりますが、年収や人柄、職業などを見ているケースが多いです。

困ったさん

そうですか。気に入った物件を見つけたので、どのような基準が設けられているのかをより詳しく教えて欲しいです。

FPアキ

分かりました。一般的に入居審査で設けられている基準や落ちやすいケースを徹底的に紹介します！

上記のように、賃貸物件の入居審査の合否がどういった基準で判断されているのかについて、気になっている方は少なくありません。

入居審査を通過しないと、気に入った物件に住むことが出来ないためです。

そのため、この記事では賃貸契約の入居審査で設けられている一般的な基準について、入居審査に落ちてしまうケースも含めて詳しく解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、賃貸物件を借りる際の参考にしてみてください。

この記事のまとめ

・入居審査では、提出した書類や滞納履歴などを基に合否を判断されている
・収入以外でも年収や職業、雇用形態も審査基準となっているケースがある
・関係者（職場や連帯保証人）への連絡取れなかったり必要な年収の目安に達していないことで入居審査に落ちる方が多い

賃貸物件のおける入居審査とは？

ここで言う入居審査とは、「アパートやマンションなどの賃貸物件の契約を結ぶ際に、入居希望者が何らかのトラブルを起こさない人かを判断するために実施されている審査」のことです。

一般的に、その物件を管理している不動産業者や大家さん、保証会社のいずれかが入居者を審査します。

この審査に通過することができて初めて、賃貸契約を交わすことが可能です。

入居審査に必要な書類は？

入居審査では、「あなたに支払能力があるのか」、「どのような人なのか」を見極めるために、以下の書類を提出するように求められます。

身分証明書（運転免許証や保険証などのコピー）
収入証明書（源泉徴収票や課税証明書、支払証明書など）
入居申込書類（不動産会社が用意する書類）

また、連帯保証人を立てる場合は、上記の書類以外にもその方の身分証明書のコピーや関連書類の提出が必要となるケースもあります。

賃貸物件を借りる際に基準となる年収

入居審査で最も重要視されている判断基準は、「年収」だと言われています。

あなたに部屋を貸す大家さんにとって、希望する家賃に対して十分な年収を得ていないと家賃を滞納する恐れがあるためです。

このため、賃貸物件を決める際は、希望家賃に対していくらの収入が必要なのかを事前に把握しておくようにしてください。

事前に把握しておくことで入居審査に落ちるリスクを軽減できるうえに、審査に落ちることへの不安を減らすことができます。

なお、賃貸物件における必要な年収については、こちらの記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

賃貸物件を借りる際に必要な年収はいくら？入居審査に必要な書類も併せて解説！

賃貸の入居審査で見られている5つの基準

入居審査をする際に見られている基準は、以下の5点です。

十分に家賃を支払える能力があるのか
賃貸保証会社の利用の可否
職業や雇用形態
入居希望者の人柄
滞納歴がありブラックリストに登録されていないか

それぞれ詳しく解説していきます。

十分に家賃を支払える能力があるのか

大抵の賃貸物件では、十分に家賃を支払える能力があるのかを重要視しています。

部屋を貸す大家さんにとって家賃を滞納されてしまうと、家賃収入を得ることができないうえに、長期間滞納し続けられてしまうと労力と時間を消費するため、「滞納する恐れがある人には貸したくない」と考える家主が多いためです。

このため、入居審査を通過するためには、あなたが得ている収入に見合った家賃が設定されている物件を選ぶことが重要となります。

賃貸保証会社の利用の可否

最近では入居審査の項目の一つに、賃貸保証会社を利用することができるのかを、基準にしている物件がほとんどです。

これには、仮にあなたが何らかの理由により、支払いが滞った場合の保険を用意しておく意図があります。

一昔前は、それは連帯保証人の役目でした。

しかし、連帯保証人に請求する手間などを考慮すると賃貸保証会社の方がメリットが大きいため、連帯保証人を付けずに賃貸保証会社を利用するというのが主流になっています。

とはいえ、保証会社の審査に落ちたからといって必ずしも入居審査に通過できない訳ではないので安心してください。

場合によっては、十分な収入を得ている連帯保証人を用意することで「問題なく家賃を回収できる」と判断される可能性もあるため、諦める必要はありません。

職業や雇用形態

入居審査ではあなたの職業や雇用形態によって、合否が判断される場合があります。

例えば、個人事業主やフリーランス、アルバイトなどの方は、公務員と比較すると毎月の安定した収入を得ることができる保証がないため、審査に落とされてしまう可能性が高いです。

このため、これらの職業や雇用形態で仕事をされている方は、十分な年収を得ていることを証明する以外に何らかの対策を講じることが重要となります。

事前に対策を講じておくことで、職業や雇用形態を懸念することを理由に落とされてしまうリスクを減らすことができます。

なお、個人事業主やフリーランスの方が入居審査に落ちやすいと言われている理由について、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

個人事業主（フリーランス）は賃貸物件の入居審査に落ちるって本当？通過率を上げるための5つのポイント

入居希望者の人柄

年収以外で判断基準となるのは、入居希望者の人柄となっています。

近年、隣人トラブルによる痛ましい事件が数多く発生していることで、「自身が所有する物件でこういったトラブルが起きてしまうのは避けたい」と考える大家さんが増えたため、不動産会社に事前に人柄をチェックしておくように依頼しているためです。

このため、来店時は不動産会社への対応に気を配るようにしてください。

仮に奇抜な格好や非常識な態度を取ってしまうと人柄の項目に引っかかってしまい、審査に落ちる可能性があります。

滞納歴がありブラックリストに登録されていないか

支払能力の有無を判断するための材料は、あなたが提出した書類だけではありません。

必須となっている賃貸保証会社によっては、個人信用情報機関（住宅ローンや金融機関からの借入などを滞納した情報を管理・記録している機関のこと）にあなたが過去に滞納した記録がないかを問い合わせる可能性があります。

このため、過去に何らかのお金を滞納した記憶がある方は、事前にその旨を不動産会社に申告したうえで、どのような対処を講じれば良いのか相談してみてください。

親身になってくれる不動産会社なら、こういった記録が残っている場合に入居審査に通過しやすくなるための対処方法を教えてくれるはずです。

賃貸の入居審査に落ちやすいケース4選

入居審査の通過率をアップさせるためには、どのようなケースが落ちやすいのか事前に把握しておくことが重要です。

そうすることで対策を講じやすくなるため、「審査に落ちるのではないか」などの不安を軽減することができます。

そのため、ここでは入居審査に落ちやすいケースについて、解説していきます。

収入と家賃が見合っていない

収入と家賃が見合っていないことで、入居審査に落ちる方は少なくありません。

賃貸物件の入居審査では、どの物件も共通して「必要な年収の目安」が設けられており、この目安を満たさない方は支払い能力がないと判断されてしまうためです。

このため、賃貸物件を探す際は、まずは事前に必要な年収がいくらなのかを把握しておく必要があります。

事前に把握しておくことで審査に落ちるリスクを減らせるうえに、実際に新居での生活を始めた際に問題なく月々の支払いを継続することができます。

過去に滞納した履歴が残っている

前述した通り、過去に何らかの滞納履歴が残っていることで、賃貸保証会社の入居審査に落ちる方は少なくありません。

賃貸保証会社は、あなたが家賃を滞納したり支払不能な状況に陥った際に代わりに未納分のお金を支払う機関であるため、「何度も滞納を繰り返す人を保証したくない」と考えているためです。

とはいえ、滞納履歴が残っているからといって、必ずしも落とされるとは限りません。

滞納履歴は過去5年間（自己破産した場合は10年間）記録が残されてしまううえに、あなた自身で消すことはできませんが、支払能力があると判断してくれるケースもあるためです。

例えば、賃貸契約2年間分の家賃を支払えるだけの資産を持っていることを証明できれば、入居審査に通過できることを期待できます。

一般的に安定職と言われる職業に就いていない

個人事業主（フリーランス）のように、一般的に収入が不安定なイメージを持たれやすい職業に就いている場合、入居審査に落ちる可能性があります。

十分な年収を得ていても「いつ大幅に収入が減るか分からない」といった理由で、大家さんが許可を出さないことが主な原因です。

このため、こういった職業に就いている方は、確定申告書以外にも収入を証明できる書類を用意しておくようにしてください。

例えば、入金履歴や売上見込みの管理表などを提出することで、大家さんの不安を軽減できるかもしれません。

申告した関係者と連絡が取れない

十分な収入を得ているうえに滞納履歴がない方でも、入居審査に落ちているケースがあります。

それは「申告した勤め先や連帯保証人となる方との連絡が取れなかった場合」です。

入居審査ではあなたが「申告した企業に勤めているのか」、「連帯保証人となる方が本当に保証人となる意思があるのか」を確認するための連絡が行われます。

そのため、これらの確認が取れないとあなたの申告した内容の裏付けが取れず、不動産会社や保証会社は虚偽の申告をしたと判断せざるを得ないため、入居審査に落とすケースが多いのです。

このため、申告した関係者の方には、事前に不動産会社や保証会社から在籍確認や意思確認の連絡が行く旨を伝えておくようにしてください。

まとめ：賃貸契約における審査時の落ちやすいケースを把握しておくことで、事前に対策を講じることが可能！

アパートやマンションなどの賃貸物件によって設けられている入居審査が異なるため、「どのような基準で判断されているのだろうか」と疑問を持つ方は少なくありません。

ネット上には様々な審査基準に関する情報が散見されているため、このような疑問を持つのは当然です。

そのため、この記事では一般的な入居審査時に見られている基準について、詳しく解説してきました。

以下、この記事のまとめです。