個人事業主（フリーランス）は賃貸物件の入居審査に落ちるって本当？通過率を上げるための5つのポイント

上記のように、個人事業主（フリーランス）の方の中には、賃貸物件の入居審査に落ちてしまうのではないかと不安に感じている方が数多くいます。

個人事業主（フリーランス）は、正社員や公務員と比較すると安定した収入を得ていないといったネガティブなイメージが持たれているうえに、入居審査以外の審査でも厳しく評価されるためです。

そこで、この記事では「なぜ個人事業主（フリーランス）の方が賃貸物件の入居審査に落ちやすいと言われている理由」や「入居審査の通過率をアップさせるための5つのポイント」について、詳しく解説していきます。

入居審査に悩んでいる個人事業主(フリーランス）の方は、この記事をぜひ参考にしてみてください。

個人事業主（フリーランス）は入居審査に落ちるって本当？

結論から言うと、個人事業主（フリーランス）の方は入居審査に落ちやすい傾向にあります。

原因は色々ありますが、収入が安定していないことが主な原因です。

会社員や公務員のように毎月決まった収入を得られる保証がないことで、個人事業主は家賃を滞納するリスクが高いと判断されやすいため、十分な収入を得ていても審査に落とされやすいと言われています。

したがって、個人事業主（フリーランス）の方が入居審査に通過するためには、落ちやすいと言われている理由を把握したうえで、何らかの対策を講じることが重要です。

個人事業主（フリーランス）が賃貸物件の審査に落ちやすい理由

個人事業主（フリーランス）の方が賃貸物件を借りる際に入居審査で落ちやすいと言われている理由は、主に以下の3点です。

• 大家さんが個人事業主をNGにしている
• 個人事業を開始してから2年未満である
• 実際の収入より収入証明書に記載された金額が低い

それぞれ詳しく解説していきます。

大家さんが個人事業主をNGにしている

個人事業主（フリーランス）に部屋を貸さないと決めている大家さん方は少なくありません。

物件の申し込み時に十分の収入を得ていても、契約期間中にいきなり収入が大幅にダウンすることで、家賃を滞納することを懸念しているためです。

とはいえ、全ての大家さんが個人事業主（フリーランス）をNGにしている訳ではないので安心してください。

中には、家賃保証会社（あなたが家賃の支払いが困難な状況に陥った際に、代わりに大家さんに支払ってくれる機関のこと）を利用したり、契約期間中の家賃を支払えるだけの貯蓄があることを証明できるものを提出できれば部屋を貸しても良いと考える大家さんもいます。

個人事業を開始してから2年未満である

前述で契約期間中の家賃を支払えるだけの貯蓄があれば、審査に通過できる可能性があると解説しましたが、十分な収入や貯蓄があっても入居審査に落ちてしまうケースがあります。

具体的には個人事業（フリーランス業）を開始してから2年目までの方です。

開業2年未満の方は前年度に得た収入が証明書類に反映されず、自己申告した年収を証明することができないため、審査に落ちやすくなってしまいます。

では、なぜそのような事になってしまうのでしょうか？

入居審査では基本的にあなたが自己申告した年収よりも「収入証明書類に記載された金額を基に支払能力の有無」で判断するためです。

そのため、公的書類で証明することができないと、不動産会社や家賃保証会社などは申告内容を信用してくれません。

ただし、物件よっては直近の入金履歴や売上の見込みを証明できる試算表などで判断してくれる場合もあるため、必ずしも公的書類が必要という訳ではないので安心してください。

入金履歴などの収入が分かるものを提出することでその情報を基に審査を行ってくれるケースもあります。

実際の収入より収入証明書に記載された金額が低い

実際に得ている収入よりも収入証明書に記載されている金額が低い場合は、入居審査に落ちやすくなります。

前述した通り、賃貸保証会社や不動産会社などは収入証明書類に記載された金額を基に、あなたの収入状況を判断するためです。

確定申告で大幅に税金対策を行ってしまうと、不動産会社や大家さんに対して不安材料を与えることになります。

もちろん税金対策を行うことは大事ですが、入居審査に落ちやすくなる原因にもなりかねないため、賃貸物件を借りたい年の前年は経費を計上しすぎないように注意して下さい。

個人事業主が賃貸物件を借りる際にチェックされるポイント

個人事業主（フリーランス）の方が賃貸物件の申し込みをした際の入居審査でチェックされやすいポイントは、以下の5点です。

• 滞納せずに家賃を支払える能力があるのか
• 個人事業主（フリーランス）歴がどれくらいあるのか
• 連帯保証人がいるのか
• 見た目や人柄に問題はないのか
• 過去に滞納歴がないのか

それぞれ詳しく解説していきます。

滞納せずに家賃を支払える能力があるのか

個人事業主（フリーランス）に限らず、会社員の方も入居審査では「滞納せずに家賃を支払える能力があるのか」が最も重要視されているポイントとなります。

大家さんにとって、家賃を滞納されてしまうと家賃収入を得ることができなくなってしまうため、何ヶ月も滞納される状態が続くことを懸念するためです。

とはいえ、前述した通り、個人事業主（フリーランス）の方は会社員の方と同様に十分な年収を得ていても、「月々の収入が安定していないから家賃滞納をするかもしれない」などの理由で審査に落とされてしまう可能性が高くなります。

そのため、仮にこういった理由で落ちてしまったら、あなたの収入が記載されている公的書類（役所などが発行している書類のこと）と合わせて、「貯金口座」や「入金履歴が分かる書類」などを一緒に提出してみてください。

これらを提出することで、大家さんに信用してもらいやすくなります。

個人事業主（フリーランス）歴

個人事業主（フリーランス）の方の場合、開業してからどのくらい経つのかを確認されるケースがあります。

一般的に開業や事業を開始したばかりの方や2年未満の方は、あまり多くの収入を見込めないことで家賃滞納によるリスクを懸念されやすいためです。

個人事業主OKとしている物件であっても「開業から2年未満の方には貸したくない」と考える大家さんは少なくありません。

このため、開業してから2年未満の方は、自身の年収や貯蓄を証明する以外で何らかの対策を講じる必要があります。

なお、個人事業主（フリーランス）の方以外に、設立したての法人の経営者なども、滞納によるリスクを懸念されやすい傾向にあるため、事前に対策を講じておくようにしてください。

連帯保証人の有無

近年、家賃保証会社を利用して賃貸契約を締結するのが一般的ですが、保証会社による審査でも個人事業主（フリーランス）の方は落ちやすい傾向にあるため、連帯保証人を用意するように要求されるケースは少なくありません。

仮に保証会社による審査に落ちたうえに、連帯保証人を用意できなかった場合、賃貸契約を締結することを断られてしまうケースもあります。

このため、事前に親族などに連帯保証人になることを相談しておくようにしてください。

見た目や人柄に問題はないのか

入居審査では収入面以外に、入居希望者の「人柄」をチェックされることがあります。

大家さんにとって、自身が保有する建物内で何らかのトラブルを起こされてしまうと、入居率の低下に繋がる可能性があるため、不動産会社の営業担当などにどのような人柄なのかをチェックしておくように依頼しているケースがあるためです。

このため、不動産屋に来店する際や電話で連絡する際は常識のある行動や言動で対応するように心掛ける必要があります。

過去に滞納歴がないのか

収入以外で支払能力の有無を見極めるために、「過去に滞納した履歴が残っていないか」をチェックされる場合があります。

具体的には、個人信用情報機関（過去に滞納した情報が記録・管理されている機関のこと）にあなたの情報を開示請求し、キャッシングなどで滞納していないかを確認するため、何らかの滞納履歴が残っていると入居審査に落ちる可能性が高いです。

では、どのようなケースで個人信用情報機関に開示請求されるのでしょうか？

それは賃貸保証会社（家賃保証会社）の利用が条件の場合です。

ただし、ひとことに賃貸保証会社といっても、会社により審査方法は異なるため、利用する賃貸保証会社の審査方法をよく調べるようにしてください。

ちなみに、仮に過去5年（自己破産した場合は10年間）の間に滞納した記憶があるのであれば、事前にその旨を不動産会社に申告するようにしてください。

事前に不動産会社に相談することで、審査基準の低い物件を紹介してくれたり、通過しやすくするための対策を教えてくれる可能性があります。

個人事業主が賃貸物件における入居審査の通過率をアップさせるための5つのポイント

個人事業主（フリーランス）の方が賃貸物件における入居審査の通過率をアップさせるために抑えておきたいポイントは、以下の5点です。

• 家賃が低く設定されている賃貸物件を申し込む
• 十分な収入を得ている連帯保証人を立てる
• 身嗜みや言動に注意する
• 代理契約を利用する
• 安定した収入を得ていることや貯蓄額を証明する

それぞれ詳しく解説していきます。

家賃が低く設定されている賃貸物件を申し込む

一般的に賃貸物件を申し込む際は、「月収の3分の1程度の家賃が設定されている物件」を選ぶと審査に通りやすくなると言われています。

しかし、この目安はあくまでも正社員や公務員などの毎月決まった額の収入を得られる保証がある職業に就いている場合です。

このため、収入に波がある個人事業主の場合は、一般的な基準よりも低めの家賃が設定されている物件を選ぶことをおすすめします。

具体的には、「月収の20〜25%」程度の物件です。家賃の水準を下げることで、入居審査に通過する可能性が高くなります。

なお、賃貸物件の入居審査に通過しやすくするための必要な年収について、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

賃貸物件を借りるために必要な年収はいくら？入居審査に必要な書類も併せて解説！

十分な収入を得ている連帯保証人を立てる

前述した通り最近では賃貸物件を契約する際に、大家さんに家賃を保証してくれる賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するケースが一般的です。

しかし、個人事業主やフリーランスなどの収入に波がある職業の場合、家賃を滞納する恐れがあると判断されやすいため、賃貸保証会社の審査に落ちる可能性があります。

万が一賃貸保証会社の審査に落ちてしまった場合は、連帯保証人を立てることを検討するのがおすすめです。

連帯保証人は契約者が支払不能となった際に、代わり支払い義務を負う立場であるため、あなたの家賃を肩代わりできるだけの収入を得ている方に依頼をすれば入居審査に通過できる可能性が高まります。

身嗜みや言動に注意する

入居後に問題を起こす危険性があると判断されることで、入居審査に落ちるリスクを軽減させるためには、身嗜みや言動に注意して常識のある対応をすることが重要になります。

仮に不動産会社の従業員に対して横暴な態度を取ると、マイナスな印象を大家さんに伝えられてしまい、入居審査に落ちるリスクが高くなるためです。

とはいえ、あまり深く考える必要はありません。常識の範囲内で受け答えをしていればそう簡単に人柄に問題があると判断されることはないため、人柄の項目はクリアすることができるはずです。

ちなみに、身だしなみ以外でも入居審査に落ちる可能性があるため、注意が必要となります。

こちらの記事でどのような方が入居審査に落ちやすくなってしまうのか詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸契約の入居審査で落ちる人の特徴とは？通過しやすくなるポイントを教えます！

代理契約を利用する

賃貸物件の不動産取引の中には「代理契約」と呼ばれる「入居者と別の方が物件を契約する」方法があります。例えば、親が名義人となって賃貸契約を締結するケースなどです。

このケースでは、あなたの代わりに親御さんが契約人となってくれるため、代理人が問題なく審査に通過すれば、その物件に住むことができます。

ただし、契約者以外の方が住む場合、法律で事前にその旨を不動産会社や大家さんに申告するように定められているので注意が必要です。仮に無断で契約者以外が住んでいることが発覚すると違法行為にあたるため、契約の解除や違約金を請求される恐れがあります。

このため、代理人に契約を依頼する場合は、必ず契約前に不動産会社に申告するようにして下さい。

安定した収入を得ていることや貯蓄額を証明する

安定した収入を得ていることを公的書類で証明することで、入居審査に通過しやすくなります。

具体的には「確定申告書の控え」や「住民税課税証明書」などです。あなたが得ている収入が記載されているこれらの公的書類を提出することで、不動産会社や大家さんに信用してもらうことができます。

仮に満足のいく収入を得ていなかったり、個人事業主2年未満の方は、公的書類とは別に試算表や入金履歴が分かるものなどを併せて提出すると信用してもらいやすくなるのでおすすめです。

まとめ：個人事業主の方が賃貸物件の入居審査に通過しやすくするためには、通過率アップのポイントを抑えておくことが重要！

個人事業主やフリーランスの方は、会社員や公務員などと比較すると収入に波があることで入居審査に落ちやすいと言われています。

実際に、「賃貸の入居審査を通過することが出来ず気に入った物件を自宅にすることができないのではないか」と不安に感じている方は少なくありません。

個人事業主（フリーランス）の方は収入面にマイナスなイメージを持たれやすいため、このような不安を抱くのは当然です。

このため、この記事では個人事業主の方が入居審査に落ちやすいと言われている根本的な理由や通過しやすくするための5つのポイントについて詳しく解説しました。

以下、この記事のおさらいです。

この記事で解説した内容を参考に、入居審査に通過するための対策を講じてみてください。

なお、この記事を書いている「FPアキ」に
興味を持ってくださった方は、プロフィールもみていただけると幸いです。