賃貸物件を借りるために必要な年収はいくら?入居審査に必要な書類も併せて解説!
困ったさん困ったさん

これから賃貸物件を借りようと思っているのですが、審査を通過するには年収はいくら必要ですか?

FPアキFPアキ

賃貸物件における入居審査では、家賃に対して3分の1以上の収入を得ている必要があると言われています。

困ったさん困ったさん

希望する物件の家賃に対して3分の1以上あれば、問題なく入居審査に通過することができるのでしょうか?

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入居審査では年収を重視するケースが多いため通過しやすくはなりますが、それ以外にもチェックされる項目があるため、どのような点を見られているのかを知っておくことも重要です。

上記のようにこれから賃貸物件を借りようと考えている方の中には、年収がいくら必要になるのか疑問を持っている方は多くいます。賃貸物件を契約する際に実施されている入居審査において、年収は最重要視されているポイントだと言われているためです。

実際に、十分な年収を得ていないことを理由に賃貸物件の契約を断られてしまうのではないか」と不安を感じている方も少なくありません。中には、基準となる年収がいくらなのかが分からず、希望の家賃を設定することもままならない方もいます。

そのため、この記事では「賃貸物件における入居審査に通過しやすくするために必要な年収はいくらなのか」、「そもそも入居審査でどのような点をチェックされているのか」について、詳しく解説していきます。初めて賃貸物件を借りる方や入居審査に必要な年収に対して不安を抱いている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

【記事のまとめ】

・賃貸契約を締結する前に、年収や人柄などをチェックするための入居審査を行う
・入居審査では、年収、人柄、社会的信用(滞納履歴)が重視されやすい
・賃料に応じて目安となる年収の基準が設けられている

賃貸物件における入居審査とは?

賃貸契約における入居審査とは?

賃貸物件を借りる際にどの物件でも必ず実施されている「入居審査」とは、「貸主(大家さんや不動産会社のこと)があなたに部屋を貸すことで何らかの問題が生じないかを事前に確認するために必要な審査」のことです。
主にあなたに家賃の支払い能力があるのか、人間性に問題がないかを基準に合否が決められており、この審査をクリアすることで賃貸物件の契約に進むことができます。

ちなみに、近年では家賃保証会社(家賃の支払い不能になった際に代わりに貸主に支払いをしてくれる機関のこと)を利用するのが一般的となっているため、大家さんや不動産業者、管理会社などが審査を実施する前に、契約する保証会社の審査が必要となるケースが多いです。
貸主の中には、「借主が保証会社の審査に通過すれば部屋を貸しても良い」と考える大家さんも増えてきたため、保証会社による審査をクリアできるのかがより重要なポイントとなります。

入居審査でチェックされるポイント

賃貸物件を借りる際に実施されている入居審査では、主に以下の3点を中心に審査の合否が決められています。

  • 家賃を支払えるだけの十分な年収を得ているのか
  • トラブルを起こさない人柄なのか
  • ブラックリストに登録されていないか

それぞれ詳しく解説していきます。

家賃を支払えるだけの十分な年収を得ているのか

入居審査で合否を決める際に最も重要視されている判断材料は、「年収」だと言われています。
賃貸物件を貸す側となる大家さんにとって、「入居希望者であるあなたが賃貸契約期間中に家賃を滞納することなく支払い続けることができるのか」が最も重要であるためです。

このため、希望する物件の家賃に対して十分な収入を得ていないと、入居審査で落ちてしまう可能性が高くなります。つまり賃貸物件を探す際は必ず「あなたの年収に見合った家賃が設定されている賃貸物件」を選ぶことが重要です。そうすることで、大家さんの懸念材料を払拭することができるため、入居審査をクリアする可能性が高くなります。

ただし、世帯構成(同棲)や年齢、職業や勤続年数なども考慮して合否を判断されるため、家賃に対して十分な年収を得ていても審査に落ちる可能性があることは覚えておいてください。

トラブルを起こさない人柄なのか

収入面の他に判断基準となるのが入居希望者の「人柄」です。
具体的には、賃貸物件内で隣人トラブルや部屋を乱暴に扱うなどのトラブルを起こさないかをチェックされます。大家さんの中には自身が保有する不動産内で「何らかのトラブルを起こす可能性がある人に部屋を貸したくない」と考えている方が多いため、入居審査前にあなたの対応や言動を不動産会社に確認しておくように依頼しているケースは少なくありません。

このため、不動産屋に来店する際は、服装や言動、態度に気を配るようにしてください。
仮に非常識とも取れるような言動や横暴な態度
を取ってしまうと、不動産会社からの印象が悪くなってしまい、大家さんに「人柄に問題がある」などとネガティブな印象を報告されてしまう可能性があります。そうなると、希望の部屋を見つけても入居出来なくなる可能性が高いです。

ちなみに、上記で記述した以外にも入居審査に落ちてしまう方に共通した特徴について、下記の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

ブラックリストに登録されていないか

通称「ブラックリスト」と呼ばれている「個人信用情報機関(過去に何らかの滞納をした際に記録が残される機関のこと)」に登録されている場合、入居審査時の懸念材料となり審査に落ちる可能性があります。
最近の賃貸契約では保証会社が必須になっていることが多く、保証会社の中には同機関に情報を開示するように要求する会社も存在するためです。

ちなみに、この機関に登録されるケースは、エイブルなどの金融機関からの借金を滞納したり、クレジットカードの支払いが滞ったケースになります。
この機関に登録されている記録は登録がなされてから基本的に5年間は情報が残ると言われており過去5年以内に滞納した記憶がある方は注意が必要です。

仮に過去に何らかの滞納をしてしまい個人信用情報機関に記録が残っている可能性がある方は、「個人信用情報機関に開示を求める保証会社との契約が不要な物件」に申し込みを行ってみてください。個人信用情報機関に開示を求める保証会社が行う入居審査以外は、滞納履歴を確認することはありません。 また、保証会社の種類については別記事にて詳しく解説します。そちらをご確認ください。

賃貸物件を借りる際に必要となる年収の基準

賃貸物件を借りる際に必要となる年収の基準

一般的に、入居希望者の支払能力を判断する際は、「希望する家賃に対して、3倍以上の月収」があるかどうかが重要な判断基準とされています。
そのため、希望する物件に設定されている家賃が11万円の場合、396万円以上の年収を得ている必要があるため、仮にそれよりも下回る収入だと審査に落ちる可能性が高いです。

ただし、上記で記述した月収の目安は、全ての物件の判断基準になっている訳ではありません。
タワーマンションや高級マンション(賃貸)などは、通常よりも審査基準を厳しくしているケースが多いため、「家賃が月収の3割以下に留まっているのか」が重要なポイントとなります。

賃貸物件の家賃別の年収基準

一般的な入居審査基準が設けられている賃貸物件の家賃別の年収や月収の目安は、下記の表をご確認ください。

家賃必要となる年収月収の目安
5万円180万円以上15万円以上
6万円216万円以上18万円以上
7万円252万円以上21万円以上
8万円288万円以上24万円以上
9万円324万円以上27万円以上
10万円360万円以上30万円以上
11万円396万円以上33万円以上
12万円432万円以上36万円以上
13万円468万円以上39万円以上
14万円504万円以上42万円以上
15万円540万円以上45万円以上

賃貸物件における入居審査時に必要となる年収は、「希望家賃×3×12ヶ月」で算出することが可能です。

ちなみに、月収の場合は、上記の数字だけで判断される訳でははありません。年2回支給されるボーナスも含むため、上記の表で算出した目安よりも低い金額でも審査をクリアできるケースもあります。

とはいえ、月収で支払える範囲の家賃を選ぶことで滞納するリスクを減らすことができるため、できるだけ上記の表で算出した基準に合わせて物件を選ぶのがおすすめです。そうすることで、家賃を滞納することなく余裕を持った生活を送ることができます。

入居審査が厳しい賃貸物件の家賃別年収基準

タワーマンションや高級賃貸と呼ばれる物件の場合、下記の表で算出した月収が目安となります。

家賃必要となる年収月収の目安
5万円200万円以上16.7万円以上
6万円240万円以上20万円以上
7万円280万円以上23.3万円以上
8万円320万円以上26.6万円以上
9万円360万円以上30万円以上
10万円400万円以上33.3万円以上
11万円440万円以上36.7万円以上
12万円480万円以上40万円以上
13万円520万円以上43.3万円以上
14万円560万円46.6万円以上
15万円600万円50万円以上

審査基準を厳しく設定している物件の場合、「希望家賃÷0.3×12ヶ月」で算出することが可能です。
このため、タワーマンションなどの通常より高級な賃貸物件への入居を希望している方は、上記の算式
を基に必要な年収を算出してみてください。

無職の場合で入居審査に通過するには?

現在無職の方で賃貸物件を借りることを希望している方は、「十分な収入を得ている連帯保証人を用意」したり、「賃貸契約締結期間中の家賃を支払えるだけの貯蓄を用意」しておくことで入居審査に通過できる可能性があります。
連帯保証人を用意するケースでは、仮にあなたが返済不能な状況に陥っても連帯保証人の方から滞納した分の家賃を回収することができるためことで、「連帯保証人を用意するなら貸しても良い」と考える大家さんもいるからです。

一方で、「賃貸契約締結期間中の家賃を支払えるだけの貯蓄を用意」しておくケースことでは、十分な収入を得ていなくても問題なく家賃を支払うことができると判断されるケースもあります。

このため、現在無職の方は、事前にこれらを用意したうえで不動産屋に来店するようにしてください。事前に保証人や貯蓄を用意しておくことで、あなたの状況を考慮して比較的入居審査の基準が厳しくない物件を紹介してくれる可能性が高まります。

年収を証明するために必要な書類とは?

年収を証明するために必要な書類とは?

入居審査では、不動産屋が用意する申込書類の他に身分証や住民票などの書類を提出する必要があります。
仮に必要書類に不備があったり不足している場合、入居審査に通過できなくなってしまう可能性もあるため、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。

ここでは入居審査前に用意する必要のある書類について、解説していきます。

入居審査前に提出する3つの書類

入居審査の前に提出する書類は、主に以下の3種類です。

  • 身分証明書(運転免許証や保険証など)
  • 収入証明書
  • 住民票(発行から3ヶ月以内のもの)

上記の3つの書類を提出するように求められるため、事前に用意しておくことをおすすめします。
ただし、住民票の場合は、原則役所が発行した日から3ヶ月以内のものと決められているため、あまり早く取得しすぎないように注意が必要です。

収入証明書とは?

収入証明書とは、「あなたが実際に得ている収入を証明するための書類」のことです。会社員の方の場合、勤務先が発行している「源泉徴収票」「給与支払証明書」の写しが該当します。
これらの書類は、入気審査時にあなたの支払能力の有無を判断する際の材料として使用されるため、必ず事前に用意しておくようにしてください。

ちなみに、上記で記述した書類とは別に、「課税証明書」「所得証明書」の提出を求められるケースもあります。
このため、収入証明書の提出を求められた際は
どの書類を用意すればいいのか、不動産会社のスタッフにしっかりと確認を行っておくようにしてください。

まとめ:賃貸物件を借りる際には、自分の年収に見合った家賃が設定されている物件を選ぶことが重要!

賃貸契約における必要な年収のまとめ

賃貸物件を借りる際に実施されている入居審査は、入居希望者が得ている年収が最も重視されているポイントだと言われています。
実際に「年収が懸念材料となることでいつまでも引っ越し先が見つからないのではないか」などと不安を感じている方は少なくありません。

そのため、この記事では賃貸物件における入居審査時に判断基準とされている年収の目安について、必要書類も含めて詳しく解説してました。以下、この記事のおさらいです。

この記事のまとめ

・賃貸契約を締結する前に、年収や人柄などをチェックするための入居審査を行う
・入居審査では、年収、人柄、社会的信用(滞納履歴)が重視されやすい
・賃料に応じて目安となる年収基準が設けられている

この記事で解説した内容を参考に、あなたに適した家賃が設定されているお部屋選びに役立ててください。

なお、この記事を書いている「FPアキ」に
興味を持ってくださった方は、プロフィールもみていただけると幸いです。