賃貸契約の仲介手数料の上限は?
困ったさん困ったさん

賃貸を借りたいと考えているのですが、仲介手数料がどのくらい必要になるのか分かりません。

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そうですよね。不動産会社によって設定している金額が異なるため、疑問に思うのは無理もありません。

困ったさん困ったさん

仲介手数料の上限は不動産会社が決めているのですか?

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不動産会社によって定めている仲介手数料は異なりますが、賃貸契約における仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で明確に決められています。

上記のように、賃貸物件を契約する際の仲介手数料について疑問を持っている方は多いです。
不動産会社によって定めている金額が異なるうえに、不動産の法令に関する知識が必要となるため、仲介手数料の上限が設けられていることを知らないのも無理はありません。

そのため、この記事では賃貸契約時の仲介手数料の上限について詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、参考にしてみて下さい。

記事のまとめ

・賃借契約の仲介手数料の上限は賃料の1ヶ月分までと定められている
・居住用物件の場合は、原則賃料の0.5ヶ月分と決められている
・悪徳な不動産会社もいるため、事前に相場や決まりをしっておくことが重要

賃貸契約における仲介手数料とは?

賃貸契約の仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産会社に支払う報酬のことを指します。
賃貸物件を借りる際に、大家さんと借主であるあなたの間に入って契約を成立させるためのサポートを行うことへの対価として、不動産会社に支払うものです。

仲介手数料は契約が成立した際に発生する成功報酬であるため、賃貸契約の締結に至らなかった場合は支払う必要がありません。
このため、仮に契約自体が無効や取り消しになった際は、仲介手数料を請求されることはないので安心して下さい。

ちなみに、仲介手数料は賃貸契約の締結時に支払う初期費用の中に盛り込まれています。仲介手数料以外にどのような初期費用が発生するのか知りたい方は、こちらの記事に詳しくまとめたので参考にしてみて下さい。

賃貸契約時の仲介手数料の上限は法律で定められている

仲介手数料は、通称「宅建業法」とよばれる「宅地建物取引業法」により、不動産会社が借主に請求できる金額の上限が明確に決められています。
具体的には、賃貸物件の契約時に不動産業者が請求できる仲介手数料の上限は「賃料の1ヶ月分」です。

ただし、仲介手数料は課税対象となっており、賃料の1ヶ月分に消費税10%が課税された金額を請求されるため、実際の支払額は家賃よりも少し多めの費用が必要となることを覚えておいて下さい。

原則、仲介手数料は賃料の0.5ヶ月分

上記で仲介手数料の上限額は賃料の1ヶ月分だと記述しましたが、宅建業法上では賃貸物件の仲介手数料は原則「賃料の0.5ヶ月分」と定められています。
一般的に不動産会社は、大家さんと借主から仲介手数料を受け取ることができるため、双方から得られる報酬は賃料の半分までと決められているためです。

ただし、依頼者からの承諾がある場合は、大家さんと借主どちらか一方に「賃料の1ヶ月分」を請求できるとされています。このため、物件によっては、借主が全額負担するケースも少なくありません。

仲介手数料が無料のケースもある

仲介手数料は上限を超えなければ不動産会社が設定額を決めることができるため、中には仲介手数料無料と謳っている企業もあります。
例えば、自社が大家である物件を保有していたり、オーナーから高い広告費用を受け取っている不動産会社です。このような企業は、借主から報酬を得なくても損をすることがないため、仲介手数料を無料にすることができます。

ただし、中には仲介手数料を無料にすることで、他の初期費用の項目に上乗せしている企業もいるため、注意が必要です。このような不動産会社から借りてしまうと、結果的に初期費用が高額になる恐れがあります。このため、騙されないためには、契約書をよく確認したうえで、疑問や不審な点があればあなた自身で質問することが重要です。

仲介手数料の値下げの交渉は可能

賃貸物件を借りる際に、仲介手数料の値引き交渉を行うことが可能です。
ただし、先ほども述べた通り、仲介手数料は不動産会社が得られる利益の一つであるため、断られるケースは珍しくありません。

さらに、あまりしつこく値下げ交渉をすると不動産会社からの印象が悪くなるため、申し込みを断られる可能性も十分に考えられます。
このため、仲介手数料の値下げ交渉を行う際は、タイミングを見極めて交渉を行うことが重要です。場合によっては、値下げに応じてくれるかもしれません。

仮に、仲介手数料の値下げ交渉を検討している方は、こちらの記事に成功しやすいタイミングやコツを解説しているので参考にしてみて下さい。

賃貸契約における仲介手数料の注意点

賃貸契約の仲介手数料の注意点

賃貸契約における仲介手数料の注意点は、以下の3点です。

  • 違法行為を行う悪徳な不動産会社がいる
  • 仲介手数料にこだわりすぎない
  • 仲介手数料無料と謳っている業者には注意する

それぞれ詳しく解説していきます。

違法行為を行う悪徳な不動産会社がいる

不動産会社の中には、自社の利益を増やしたい一心で仲介手数料を多く請求する悪徳な企業があります。このような企業は、初期費用の「礼金」やハウスクリーニング代である「消毒消臭費用」などの項目に上乗せしているパターンが多いです。

このため、一般的な仲介手数料の相場を把握しておくことが重要となります。事前相場を把握しておくことで、疑問や不審な点を見つけやすくなり、騙されるリスクを軽減できるはずです。

不動産会社の仲介手数料の相場を知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

仲介手数料にこだわりすぎない

初期費用を少しでも安く抑えたいという思いで、仲介手数料の安さにこだわる方がいます。
しかし、仲介手数料の安さだけで決めてしまうと、良い物件を逃してしまう危険性があるため、あまりおすすめしません。仲介手数料を低く設定していたり、無料にしている物件は限られているためです。

このため、賃貸物件を借りる際は仲介手数料にこだわりすぎず、礼金や敷金に注目してみて下さい。好条件の物件の中には、礼金を無料にしていたり、敷金を賃料の半分にしているケースもあるため、仲介手数料を気にしなくても費用を抑えることができるはずです。

仲介手数料無料と謳っている業者には注意する

仲介手数料が無料と謳っている不動産業者には注意する必要があります。
先ほども述べた通り、他の初期費用に上乗せしているパターンが多いためです。結果的に損をする可能性があるため、全てのケースが得になる訳ではありません。

ただし、必ずしも仲介手数料無料と謳っている企業が悪質とは限らないのも事実です。
場合によっては、このような企業に依頼した方が費用を抑えられる可能性もあります。どのようなケースが得と言えるのか、こちらの記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

まとめ

賃貸契約の仲介手数料上限のまとめ

賃貸物件を借りる際に、仲介手数料をいくら請求されるのか疑問を持っている方は少なくありません。
不動産会社によって設定している金額が異なるうえに、自社の利益を多く得ようとする悪質な業者もいるため「上限がないのではないか」と不安を感じるのは理解できます。

そのため、この記事では仲介手数料の上限について詳しく解説してきました。以下、この記事のおさらいです。

この記事のまとめ

・賃借契約の仲介手数料の上限は賃料の1ヶ月分までと定められている
・居住用物件の場合は、原則賃料の0.5ヶ月分と決められている
・悪徳な不動産会社もいるため、事前に相場や決まりをしっておくことが重要

賃貸物件の契約を締結する際の参考にしてみて下さい。

なお、この記事を書いている「FPアキ」に
興味を持ってくださった方は、プロフィールもみていただけると幸いです。