賃貸契約に掛かる初期費用はいくら？その内訳を徹底解説

上記のように、賃貸契約時の初期費用について疑問を持っている方は少なくありません。

引っ越しをする際は、ただでさえ多額の資金を必要とするため、出来るだけ費用をかけたくないと考えるのは当然です。

そのため、この記事では、賃貸に掛かる初期費用の相場や内訳、安く済ませる方法について解説していきます。

最後まで読んで、賃貸物件を借りる際の参考にしてみてください。

賃貸契約に掛かる初期費用の内訳

賃貸借契約を行う際に掛かる初期費用の内訳は以下になります。

項目名	金額の目安
敷金	家賃の1ヶ月
礼金	家賃の1ヶ月
前家賃	家賃の1ヶ月~2ヶ月
仲介手数料	家賃の0.5〜1ヶ月＋消費税
火災保険料	4,000〜20,000円程度
保証会社の加入料金	家賃の0.5〜1ヶ月
鍵の交換費用	10,000〜30,000程度
消毒消臭費用	30,000〜50,000程度
コンシェルジュなどの費用	2千〜1万円程度

上記の項目について詳しく解説していきます。

敷金

敷金とは、賃貸契約をする際に必要になることの多い費用で、借り主が部屋を汚したり、損傷させたときのための修繕費として預かる資金です。

そのため、原状回復費用を差し引いた額は、退去時に返還されます。

ただし、原状回復に掛かる費用が入居時に支払った敷金よりも高い場合は、修繕費を追加で支払わなければならないケースもあるため、注意が必要です。

礼金

礼金とは、部屋を所有する大家さんに対して感謝の気持ちを込めて渡すお金です。

資金と同様に家賃の1ヶ月が目安になりますが、敷金と違って退去時に返還されることはありません。

なお、仲介手数料が無料の物件の場合は、礼金が相場よりも高く設定されているケースもあるため、注意が必要です。

前家賃

前家賃とは、契約時にあらかじめ翌月分の家賃を支払うものです。

例えば、3月に契約して4月に入居する場合はあらかじめ、4月分を契約時に支払う必要があります。

一方で、9月16日のように月の途中で入居する場合は、9月16日〜9月30日までの日割りの家賃（物件によっては10月分も）を支払う形です。

このように、入居する時期によって初期費用で支払う金額が大きく変わるため、初期費用を抑えたい場合は、仲介会社に確認するようにしてください。

仲介手数料

仲介手数料とは、賃貸借契約の手続きをした不動産業者に支払う手数料です。

上限が家賃の0.5ヶ月（依頼者の承諾があれば1ヶ月分）と法律によって定められているため、それ以上請求されても支払う必要はありません。

出典：e-Gov宅地建物取引業法　第46条（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176）

なお、仲介手数料が掛からない業者も存在しますが、違った項目でお金を取ろうとする悪質な業者も多いので、注意が必要です。

火災保険

火災保険とは、火災や水漏れなど不測の事態が発生したときに備えて、加入する保険になります。

あなた自身で火災保険を探して加入することも可能ですが、部屋を借りる際に案内された保険への加入が一般的です。

ただし、保険会社によって保険料が異なるため、不動産会社が勧めている保険会社以外に加入したい場合は不動産会社に相談するようにしてください。

鍵の交換費用

入居時に実施する鍵の交換費用です。

防犯対策として行うため、鍵の種類によっては費用が高額になります。

ただし、この費用は必ずしも必要なわけではありません。

鍵の交換が必須になっている物件でなければ、鍵の交換は任意です。

そのため、初期費用をどうしては抑えたい方は、鍵の交換を必須としていない物件を探してみてください。

ただし、鍵の交換は防犯面を考慮すると、必須でなくとも交換することをおすすめします。

鍵を交換しておかないと、前の借り主が合鍵を作成しているなど、防犯上のリスクがあるため、注意が必要です。

消毒消臭費用等のサービス

退去時の消毒や消臭、クリーニングのための費用、タワーマンションで掛かるコンシェルジュなどのサービス費用です。

この費用も入居時に必ずしも掛かる費用ではありません。

物件によっては任意になっており、利用しなければ支払わなくてもよいケースが多いです。

初期費用のシミュレーション

​​​​賃貸契約で掛かる初期費用の目安は、家賃の4.5〜5ヶ月程度です。

 以前は敷金礼金共に2ヶ月分必要な物件場合が多く、初期費用ももっと高額でしたが、最近は以前ほど掛からなくなってきています。

保証会社の普及により、敷金を0〜1ヶ月程度に設定するのが主流になっているうえに、礼金を抑えてでも空室にしたくないという考えを持っている貸主が増えたことが原因です。

ただし、実際に賃貸契約をして生活するためには、初期費用だけでなく引っ越し費用や家具代などの費用も必要です。

そのため、初期費用だけでなくその他の費用が掛かることを考慮して、あらかじめいくら必要なのかを計算しておくようにしてください。

家賃9万円マンションの初期費用シミュレーション

ここでは、LIFULL HOME’Sが発表している東京23区1Kの家賃相場約9万円のマンションを借りたとして、シミュレーションをしていきます。

■条件

・家賃9万円

・30日まである月の16日に入居

・消費税10%

・敷金・礼金ともに1ヶ月分

・火災保険の保険金額は700万円

敷金	90,000円（1カ月）
礼金	90,000円（1カ月）
前家賃	90,000円（1カ月）
日割り前家賃	45,000円（15日分）
仲介手数料	90,000円（1カ月）＋9,000円（消費税）
火災保険料（日新火災）	10,000円

 

上記の金額をすべて足すと、合計金額は424,000円になります。

これらの項目は掛かる可能性の高い初期費用の項目です。

では、上記の金額に以下の任意で掛かる費用（物件によっては必須）を足してみましょう。

鍵の交換費用	14,000円＋1,400円（消費税）
消毒抗菌代（アパマンショップ）	17,050円＋1,705円（消費税）
保証会社の加入費用（全保連）	30,000円（月額賃貸料の50％）

合計金額は488,155円になります。

 もちろん、物件により掛かる費用、掛からない費用、金額の多少はありますが、上記のように初期費用が家賃の5ヶ月分を超えてくることも珍しくありません。

しかも、実際には上記の費用に引っ越し代や家具家電の購入費も掛かるため、引っ越す前に相応の預金を用意しておく必要があります。

家賃15万円の初期費用のシミュレーション

つぎに、LIFULL HOME’Sが発表している、東京23区1LDK・2K・2LDKの家賃相場約15万円でシミュレーションしていきます。

■条件

・家賃15万円

・30日まである月の16日に入居

・消費税10%

・敷金・礼金ともに1ヶ月分

・火災保険の保険金額は700万円

敷金	150,000円（1カ月）
礼金	150,000円（1カ月）
前家賃	150,000円（1カ月）
日割り前家賃	45,000円（15日分）
仲介手数料	150,000円（1カ月）＋15,000円（消費税）
火災保険料（日新火災）	10,000円

上記の金額をすべて足すと、合計金額は700,000円になります。

さらに、9万円のシミュレーションと同様に以下の金額を足すと、合計金額は764,155円です。

鍵の交換費用	14,000円＋1,400円（消費税）
消毒抗菌代（アパマンショップ）	17,050円＋1,705円（消費税）
保証会社の加入費用（全保連）	30,000円（月額賃貸料の50％）

ただし、物件によっては支払う必要のない項目もあるため、初期費用を抑えたい方は仲介会社に問合わせるようにしてください。

初期費用を支払うまでの手順

賃貸契約をする際の、手順は以下のとおりです。

1. 賃貸物件の希望や条件を確認する（1日〜1週間）
2. 不動産会社のマイソクやインターネットで物件を探す（1日〜数週間）
3. 不動産会社に訪問して物件を探し、内見を行う（1日～1か月）
4. 入居申込と入居審査を行う（2日～1週間）
5. 重要事項説明書と賃貸借契約書を確認する（1日）
6. 契約日までに初期費用を支払う（1週間〜2週間程度）
7. 物件の引き渡しをして入居する（1週間～）

ちなみに、初期費用に関しては契約日までに支払うケースが多いですが、不動産会社によってはあらかじめ不動産会社が指定した日までに支払うように指示されるケースもあるため、注意が必要です。

事前に、不動産会社に確認して支払期日を把握するようにしておいてください。

初期費用に関するよくある質問

ここでは賃貸借契約を行う際の初期費用についてよくある質問に答えていきます。

よくある質問は以下の4つです。

• 初期費用は後払いは出来ますか？
• 初期費用はクレジット支払いは出来ますか？
• 初期費用の支払いが間に合わないときはどうすればいいですか？
• 初期費用を抑える方法は何かありますか？

それぞれについて解説していきます。

初期費用は後払い出来ますか？

初期費用の一部を後払いにすることは可能です。

ただし、すべての不動産会社で対応しているわけではないため、契約を行う不動産会社に事前に問い合わせをするようにしてください。

なお、こちらの記事では初期費用の後払いについて詳しく解説しています。初期費用を後払いにしたい場合は参考にしてみてください。

賃貸契約で掛かる初期費用を後払いする事は出来る？初期費用をすぐに払えないときの対応のポイント

初期費用はクレジット支払い出来ますか？

初期費用は不動産会社によってクレジット支払いに対応しているケースがあります。

ただし、クレジット支払いに対応している会社は「エイブル」や「アパマンショップ」、「センチュリー21」など大手不動産会社が多いです。

しかも、すべての物件でクレジットカードの支払いが出来るわけではないので、事前に不動産会社に問い合わせるようにしてください。

初期費用の支払いが間に合わないときはどうすればいいですか？

初期費用の支払いが間に合わない場合は、すぐに不動産会社に相談する必要があります。

やむ得ない事情がある場合や、支払える日がわかっている場合には、不動産会社が支払いを待ってくれることがあるためです。

なお、こちらの記事では初期費用が支払えない場合の対応について、詳しく解説しています。

賃貸契約したときの初期費用が払えない場合の対処法と費用を抑えるポイント

初期費用を抑える方法は何かありますか？

初期費用を抑える方法としておすすめなのが以下の方法です。

• 敷金、礼金が安い物件を契約する
• フリーレント物件を契約する（一定期間の家賃が0円の部屋）
• 貸主や不動産会社と交渉する
• 仲介手数料が掛からない物件を契約する

貸し主や不動産業者と交渉する際は、執拗に交渉すると印象が悪くなり、契約してくれなくなる可能性があるため注意が必要です。

なお、こちらの記事では初期費用を抑えたいときの対応について、詳しく解説しています。

賃貸契約で必要な初期費用は交渉することで安く出来る！交渉ポイントを解説

まとめ：初期費用について理解することで初期費用を安く抑えることが出来る

初めて賃貸契約をする方の中には、契約に必要な初期費用について、不安を持っている方は珍しくありません。
ただでさえ引っ越しには多大な費用が必要となるため、当然です。

そのため、この記事では賃貸に掛かる初期費用の相場や内訳、安く済ませるためのポイントについて解説してきました。

解説してきた内容を簡単にまとめたのが以下になります。

上記の内容を参考に、賃貸契約を行うようにしてください。