

新しく部屋を借りたいのですが、初期費用が高額で支払えるか不安です。

分かります。賃貸契約に掛かる初期費用は賃料の約5ヶ月程度の資金が必要になるため、不安になるのは当然です。

もし、初期費用が支払えない場合はどうすればいいのでしょうか?

例えば、両親からお金を借りる方法やクレジットカードで分割支払いする方法など5つの対処法があります。
上記のように賃貸契約時の初期費用が高額で支払うことが出来ないという方は珍しくありません。
初期費用は賃料の5ヶ月分の資金が必要で、さらに引っ越し代や家具代なども必要なため、まとまったお金が必要なためです。
そこで、この記事では、初期費用が支払えないときの5つの対処法について解説していきます。
最後まで読んで、賃貸物件を借りる際の参考にしてみてください。
・初期費用の相場は賃料の4.5〜5ヶ月程度の資金が必要
・初期費用が支払えないときは5つの対処法を検討する
・事前に不動産屋に初期費用が支払えるか不安と相談することで初期費用を抑えることが出来る
引っ越しにかかる初期費用は賃料の4.5〜5ヶ月程度

引っ越しをする際に必要な初期費用の目安は賃料の4.5〜5ヶ月程度と言われています。
例えば、賃料が7万円の場合は31.5〜35万円程度の費用が必要です。
この費用に加えて引っ越し代や家具代なども必要になるため、引っ越しには多額の資金が掛かります。
ちなみに、引っ越し代は一人暮らしや家族での引っ越し、県内の移動や県外の移動など距離によっても金額が異なり、一人暮らしの方が東京都内での引っ越す場合には3万程度の金額が必要です。
また、家具や家電製品などをすべて新たに揃えると、15万円程度の費用が掛かります。
このように賃貸契約に必要な費用だけしか見積もっていないと、後々困ってしまうはずです。
したがって、引っ越しに掛かる費用を事前にある程度把握しておくことは、気持ちよく引っ越しを行うために重要なポイントになります。
ちなみに、下記の記事で初期費用について詳しく解説しているので確認してみてください。
引っ越しかかる費用例
実際に引っ越しをした際に掛かる費用の具体例を確認してみましょう。
条件は以下の内容です。
■条件
・家賃7万円
・30日まである月の10日に入居
・消費税10%
・敷金・礼金ともに1ヶ月分
・仲介手数料は1ヶ月分
・前家賃は1ヶ月分
・東京都内で一人暮らしの引っ越し
・家電は平均的なものを新たに揃える
・小数点以下は切り捨て
敷金 | 70,000円 |
礼金 | 70,000円 |
前家賃 | 70,000円 |
日割り前家賃 | 46,660円(1ヶ月分) |
仲介手数料 | 70,000円(1カ月)+7,000円(消費税) |
火災保険料(都民共済) | 3,440円 |
消毒抗菌代(アパマンショップ) | 17,050円+1,705円(消費税) |
保証会社の加入費用(全保連) | 35,000円(月額賃貸料の50%) |
引っ越し代 | 30,000円 |
家具・家電代 | 150,000円 |
初期費用の合計は390,855円になります。
70,000円の家賃の5ヶ月分を超える金額が必要です。
さらに、初期費用以外に必要になるお金は180,000円です。
上記を合計すると、570,855円になります。
この費用が引っ越しする際に掛かる経費の総額です。
ただし、敷金や礼金が掛からない部屋もあるため、そういった部屋を見つけることで経費を抑えることは出来ます。
引っ越しに掛かる経費を抑えたい方は不動産屋に相談してみてください。
賃料別の初期費用の目安
賃料ごとに掛かる初期費用の目安を以下に計算してみました。
前述の初期費用の内容を「月初に入居した場合」に変更して計算しています。
賃料 | 初期費用 |
5万 | 302,195円 |
6万 | 358,195円 |
7万 | 414,195円 |
8万 | 470,195円 |
9万 | 526,195円 |
10万 | 582,195円 |
東京の山手線沿いの家賃相場は8万円程度になります。
つまり、山手線沿いに引っ越す際の初期費用は47万円程度必要です。
初期費用が払えないときの対処法

前述したように引っ越しに掛かる経費は高額で大きな負担です。
会社の転勤によって突然の引っ越しをする場合でも、一時的に初期費用などを立て替えて支払うことはよくあります。
こういった理由から初期費用が払えずに困っているという方は珍しくありません。
初期費用が払えないときの対処法は以下の通りです。
- 家族に相談をして負担をしてもらう
- クレジットカードで初期費用を分割する
- カードローンなどを利用する
- 自治体の助成金を利用する
- 事前に初期費用に不安があるなら不動産業者に相談する
それぞれについて詳しく解説していきます。
家族に相談をして負担をしてもらう
まず、最初に検討するべき方法が両親や兄弟といった家族に相談する方法です。
家族に相談して初期費用を借りることができるなら、消費者金融などと違って金利が掛からず、返済日も融通がきくため最も安心な方法と言えます。
ただし、家族からの信用を失う可能性もあります。
例えば、30代後半にもなり、引っ越し費用を親に借りようとした場合には、「いい歳をした大人が引っ越し代も支払えないのか」と呆れられる可能性が高いです。
また、家族から何度も借金をしている場合や家族との関係が悪い場合は引っ越し費用を貸してくれない可能性があるため、他の方法を考える必要があります。
このように家族から借りるのは良い方法ではありますが、信用を失うリスクもあるため、自身の年齢や状況を良く考えて借りるようにしてください。
クレジットカードで初期費用を分割する
不動産屋によってはクレジットカードで初期費用を支払えるケースがあります。
クレジットカードを利用することで、一時的に初期費用を後払いにすることが可能です。
例えば、賃貸最大手のアパマンショップの場合はVISAカードなどのクレジットカードで、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を分割支払いすることが出来ます。
ただし、上記以外の初期費用については支払うことが出来ないので、注意が必要です。
さらに、クレジットカードでの分割支払いは一回で支払う金額を抑えることが出来るメリットがある反面、デメリットもあります。
そのデメリットとは分割支払いすることで、手数料が掛かることです。
例えば、楽天カードの場合には支払い回数に応じて、12.25〜15.0%(実質年利)の手数料が掛かります。
50万円を3回支払いにした場合には、支払い総額は510,200円で10,200円の手数料が必要です。
このため、クレジットカードで分割支払いする場合には、手数料を計算して利用するようにしてください。
ちなみに、初期費用の分割支払いは以下の記事で詳しく解説しています。
気になる方は参照してみてください。
カードローンなどを利用する
カードローンや消費者金融などでお金を借りて初期費用を支払う方法です。
すぐに資金を調達して支払うことが出来ますが、注意も必要な方法になります。
なぜなら、カードローンや消費者金融も金利が高いため、返済総額が多くなるからです。
カードローンの金利相場は年率3〜18%で、消費者金融の相場もカードローンと同程度の金利が掛かります。
「少しなら大丈夫」と考える人もいますが、金利は借りる金額が低いほど高い金利が掛かるため、注意が必要です。
例えば、三井住友銀行のカードローンで50万円借りた場合には、100万円以下の金額になるため、年利12〜14.5%の金利が掛かります。
14.5%の金利で6ヶ月の返済にした場合、支払い総額は521,354円です。
このように、支払い金額が増えてしまうため、おすすめ出来ません。
ただし、一時的に資金が足りなくてすぐに返済が出来る見通しがある場合や初期費用の一部のみ借りる場合は利用するのも良い方法と言えます。
カードローンなどを利用する際は返済出来る見通しがたっている場合にするようにしてください。
有名な消費者金融の場合は、1ヶ月間金利0などのキャンペーンもあるため、そちらを利用するのもおすすめです。
自治体の助成金を利用する
自治体によっては子育て世代やひとり親などへの引っ越しに対する助成金がある場合があります。
例えば、東京都北区の場合、18歳未満の子供をふたり以上扶養や同居している親子世帯で区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ転居すると、礼金と仲介手数料が合計30万円まで助成されます。
ただし、所得金額や北区に住民登録している期間などの要件を満たすことが必要です。
このように、自治体によっては初期費用に対する助成金だけでなく、家賃補助がある場合もあるので、事前に確認するようにしてください。
事前に初期費用に不安があるなら不動産屋に相談する
初期費用に不安がある場合は、事前に不動産屋に相談することをおすすめします。
不動産屋に相談することで以下のポイントを満たした物件を探してくれる可能性があるからです。
- 敷金、礼金が安い物件
- 仲介手数料が安く出来る物件
- フリーレント物件(一定期間の家賃が無料の物件)
このように、初期費用を抑えることが出来る物件を紹介してくれる可能性が高いです。
また、不動産屋によっては初期費用の支払いを待ってくれるケースもあります。
ただし、数日〜1週間程度と短い期間しか待ってくれないため、注意が必要です。
とはいえ、初期費用の支払いに不安があるなら、一度不動産屋に相談してみてください。
まとめ:初期費用が支払えないときは5つの対処法を行うことが重要

新たに賃貸契約をする際に、初期費用が高額で支払えないという方は珍しくありません。
このため、初期費用が支払えないときの対処法を知っておくことは重要です。
そのため、この記事では、初期費用が支払えないときの5つの対処法について解説してきました。
解説してきた内容を簡単にまとめたのが以下になります。
・初期費用は高額なため、事前にいくら必要か計算することが重要
・初期費用が支払えないときは5つの対処法を検討する
・事前に初期費用について不動産屋に相談することが重要
上記の内容を参考に、賃貸契約を行うようにしてください。
なお、この記事を書いている「FPアキ」に
興味を持ってくださった方は、プロフィールもみていただけると幸いです。
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