賃貸契約で掛かる初期費用を後払いする事は出来る？初期費用をすぐに払えないときの対応のポイント

上記のように賃貸契約時の初期費用は高額になるため、すぐに資金が用意出来ないという方は珍しくありません。

そういった方は、不動産会社によっては分割支払いを認めている会社もあるため、初期費用の一部を後払いにすることが可能です。

ただし、分割支払いには注意点があるため、よく理解しておくことが重要になります。

そのため、この記事では初期費用の基本的な知識や分割支払いについて解説していきます。

最後まで読んで、賃貸物件を借りる際の参考にしてみてください。

賃貸契約で掛かる初期費用は賃料の4.5〜5ヶ月程度

転勤や転職、入学などで家を引っ越す際に賃貸契約を行うと、仲介手数料や敷金礼金などの初期費用が掛かります。

この初期費用の金額の目安は賃料の4.5〜5ヶ月程度と言われており、決して安い金額ではありません。

そのため、一括で支払うのは難しく、後払いを望む方も多いです。

初期費用の内訳

賃貸契約をする際に掛かる初期費用の内訳は以下の表になります。

項目名	内容	金額の目安
敷金	借り主が部屋を汚したり、損傷させたときのために修繕費として預かる資金。部屋の原状回復に使用した費用を差し引いた金額が返還される。	家賃の1ヶ月
礼金	大家さんに対して感謝の気持ちを込めて渡すお金。退去時には返還されない。	家賃の1ヶ月
前家賃	契約時にあらかじめ翌月分の家賃を支払うもの。例えば、3月に契約して4月に入居する場合はあらかじめ4月分を支払う。	家賃の1ヶ月~2ヶ月
仲介手数料	契約の手続きをした不動産業者に支払う手数料。上限が家賃の1ヶ月と法律によって定められている。また、0.5ヶ月以上の手数料を取る際は借主の同意が必要。	家賃の0.5〜1ヶ月＋消費税
火災保険料	火災などの不測の事態にそなえて、加入する保険。保険会社によって費用が異なる。	4,000〜20,000円程度
保証会社の加入料金	家賃が支払えなくなった場合に備えて保証会社に加入するための費用。連帯保証人がいる場合は必要ないケースもある。	家賃の0.5〜1ヶ月
鍵の交換費用	入居時に実施する鍵の交換費用。防犯対策として行うため、鍵の種類によっては費用が高額になる。	10,000〜30,000程度
消毒消臭費用	退去時の消毒や消臭、クリーニングのための費用。	30,000〜50,000程度
コンシェルジュなどの費用	タワーマンションなどで掛かる経費。	2,000〜10,000円程度

上記の費用の中でも礼金や消毒消臭費用、仲介手数料など、物件や不動産会社によっては請求されないケースがあるため、必ずしも全てが必要というわけではありません。

そのため、契約する不動産会社や物件によっては、初期費用を賃料の4.5〜5ヶ月よりも安く抑えることが可能です。

初期費用の以外に掛かる費用

初期費用以外に掛かる主な費用は引っ越し費用と家具・家電の費用です。

引っ越し会社に依頼する場合は、トラックの種類と運ぶ人数、時間によって費用が異なります。

例えば、一人暮らしの方が都内で引っ越しするケースの場合は「単身パック」を利用して、3万円程度の費用が必要です。

他にもレンタカーで引っ越す方法や宅急便で荷持を送る方法などがあります。

こういった方法の場合は、宅急便代やレンタカー代、高速道路代、ガソリン代などが必要で、引っ越し会社を利用するよりも高くなる可能性もあるので、よく確認することが重要です。

次に、必要になる費用が家具や家電費用になります。

家具や家電はグレードによって大きく異なるため、必要になる金額は人によりまちまちです。

例えば、ベッドや寝具の場合でも平均的なものであれば5〜8万円程度必要になります。

一方で、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機などの家電を揃えるには7〜10万円程度必要です。

ただし、既存の家具や家電がある場合は大きく費用は掛かりません。

さらに、リサイクルショップなどで揃えた場合は先述した値段よりも安い値段で買い揃えることも可能です。

とはいえ、引っ越し後は色々必要だと感じるものも多いため、家具・家電などの費用として15万円程度見積もっておくことをおすすめします。

引っ越しで掛かる費用の具体例

実際に引っ越しに掛かる費用を計算してみましょう。

条件は以下の内容です。

■条件
・家賃9万円
・30日まである月の20日に入居
・消費税10%
・敷金・礼金ともに1ヶ月分
・前家賃は1ヶ月分
・仲介手数料は1ヶ月分
・東京都内で一人暮らしの引っ越し
・家電は平均的なものをすべて揃える

敷金	90,000円
礼金	90,000円
前家賃	90,000円
日割り前家賃	30,000円（10日分）
仲介手数料	90,000円（1カ月）＋9,000円（消費税）
火災保険料（ジェイアイ障害火災）	6,000円
鍵の交換費用	10,000円＋1,000円（消費税）
消毒抗菌代（アパマンショップ）	17,050円＋1,705円（消費税）
保証会社の加入費用（全保連）	45,000円（月額賃貸料の50％）
引っ越し代	30,000円
家具・家電代	150,000円

上記を合計すると、644,755円になります。
この費用が引っ越しする際に必要です。

ただし、物件によっては敷金や礼金を抑えることで初期費用を抑えることも出来ます。

このように初期費用を抑えたい方は、礼金がない物件を探すなどの工夫をしてみてください。

初期費用の一部は後払い出来るケースもある

前述したように引っ越しに掛かる費用は非常に高額です。
そのため、すぐに支払いが出来ない方も少なくありません。

しかし、心配は無用です。

資金をすぐに用意出来ない場合には、クレジットカードや現金での分割支払いが可能なケースがあります。

それぞれのケースについて、詳しく説明します。

2-1. クレジットカードでの分割払い

クレジットカードを利用して、敷金や礼金、仲介手数料などを支払うことが出来る不動産会社は増えています。

例えば、賃貸最大手のアパマンショップの場合はVISAカードなどのクレジットカードで、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を分割支払いすることが可能です。

ただし、不動産会社によってはクレジットカードでの支払い自体を認めていないケースやクレジットカードでの分割支払いを認めていたとしても、敷金や礼金だけに限定しているケースがあります。

分割支払いをする際はクレジットカードの取り扱いだけでなく、分割支払いが可能な範囲まで確認するようにしてください。

分割払い時の注意点

クレジットカードで分割支払いをする際に、気をつける必要があるのが手数料や金利の負担です。

当然ですが、分割回数が多くなるほど支払い総額は高くなります。

また、決済から数ヶ月後に請求がくるため、支払いを忘れることや支払う資金がなくて滞納してしまった場合は、信用情報に傷がついてしまいます。

クレジットカードの分割支払いには危険もあるため、しっかりと計算したうえで利用するようにしてください。

現金での分割払いが出来るケースもある

非常に稀ではありますが、不動産会社によっては初期費用を現金分割出来る会社があります。

現金分割のメリットは、不動産会社が立て替えてくれるため、会社によっては無利息で利用が可能なことです。

ただし、分割できる金額の範囲が決められていることや、支払える初期費用の項目が決まっていることもあるため、注意が必要になります。

初期費用を抑えるためのポイント

初期費用がすぐに支払えないと悩んでいるなら敷金や礼金などの初期費用を抑えるのもおすすめの方法です。

以下のポイントを押さえて物件を探すことで、初期費用を抑えることが出来ます。

• 敷金、礼金が安い物件であること
• 仲介手数料が0.5ヶ月分であること
• フリーレント物件（一定期間の家賃が無料の物件）
• 貸し主や不動産業者と交渉すること
• 入居時期を閑散期にすること（交渉が通りやすくなる）
• 分割支払いにすること

上記のポイントを満たした物件を見つけるためには、相談に乗ってくれる信頼性の高い不動産会社の存在が必要不可欠です。

ちなみに、初期費用の値下げ交渉について以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方は参照してみてください。

賃貸契約で必要な初期費用は交渉することで安く出来る！交渉ポイントを解説

まとめ：初期費用は後払いすることが可能

不動産会社によってはクレジットカードなどを利用することで、初期費用を後払いすることが可能です。

初期費用の後払いは、初期費用が支払えずに悩んでいる方におすすめの方法になります。

そのため、この記事では、初期費用を後払いするためのポイントや注意点について解説してきました。

解説してきた内容を簡単にまとめたのが以下になります。

上記の内容を参考に、賃貸契約を行うようにしてください。

なお、この記事を書いている「FPアキ」に
興味を持ってくださった方は、プロフィールもみていただけると幸いです。